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経営事項審査

　国や地方公共団体が発注する公共工事は、国民の税金で運営されているため、民間の工事以上に適正な施行の確保が要求されます。その適正な施行が出来るかどうかを、技術者や財務基盤、工事実績等から客観的に判断するのが経営事項審査です。　都道府県知事許可業者は都道府県へ、国土交通大臣許可業者は国土交通大臣へ経営事項審査申請する事になります。

①経営事項審査手続きの流れ

経営状況分析申請(分析機関へ）

経営状況分析終了通知書の送付(分析機関から）

経営事項審査申請(国土交通大臣または都道府県知事へ）

経営事項審査結果通知書の送付(国土交通大臣または都道府県知事から）

②経営事項審査の審査項目
(１)　経営規模
　　完成工事高（X１）　　自己資本額・職員数（X２）

(２)　経営状況(Y)
　　完成工事高経営利益率など

(３)　技術力（Z)
　　建設業の種類別技術職員数

(４)　その他の審査項目（社会性等）（W)
　　労働福祉の状況、工事の安全性成績、防災協定の有無等

　総合評点P＝0.35　×　X１　＋　0.1　×　X２　＋　 0.2　×　Y　＋　0.2　×　Z　＋　0.15　×　W

＊平成１８年の４月３日以降の申請分に関しては、新しい基準が適用されます。

完成工事高（X１）の評点表が新しくなりました。
電気通信主任技術者資格証の交付を受け、５年以上の実務経験を有するものが、Z評点の加点対象となりました。
防災協定を締結している事が、W評点の加点対象となりました。

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