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建設業各種届出

@決算変更届・・・建設業の許可業者の方は、毎会計年度終了後4ヶ月以内に許可行政庁に対して、 決算変更届を提出しなければなりません。
 毎年の変更届を提出しなければ、5年ごとの更新が出来なくなります。決算変更届 に必要な書類は以下の通りです。
変更届出書別紙8
工事経歴書様式第2号(経審を受ける場合は第2号の2)
直前3年の各営業年度における工事施工金額様式第3号
財務諸表
  • 個人の場合、様式第18号(貸借対照表)・様式第19号(損益計算書)
  • 法人の場合、様式第15号(貸借対照表)・様式第16号(損益計算書) 様式第17号(株主資本等変動計画書)・様式第17号の2〔附属明細書(株式会社で資本金が1億超、または 貸借対照表の負債合計が200億円以上の場合)
営業報告書株式会社のみ
納税証明書
  • 知事許可・・・法人事業税(法人)、個人事業税(個人)
  • 大臣許可・・・法人税(法人)、所得税(個人)
使用人数変更があった場合のみ
令3条の使用人の一覧表変更があった場合のみ
定款変更があった場合のみ

Aその他、許可を受けた後、申請事項に変更があった場合には、届出が必要です。
変更事項提出期限
商号または名称・営業所の名称・所在地または業種の変更変更後30日以内
営業所の新設同上
営業所の廃止同上
営業所の業種追加同上
営業所の業種廃止同上
資本金額の変更同上
役員の新任、退任、辞任同上
代表者の変更同上
役員の氏名の改正、改名同上
支配人の新任、退任同上
令3条に規定する使用人の変更変更後2週間以内

 各種変更の手続きのみでも承ります。

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